新たな在留資格「特定技能」

在留資格「特定技能」とは？

2019年４月から導入された新しい在留資格です。深刻な人手不足と認められた１2の業種に、外国人の就労が解禁されました。

2023年6月介護を除く全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となることが決まりました。
（出入国在留管理庁のページへ）

外国人の就労が解禁された12の業種

  1. 建設業
  2. 造船・舶用工業
  3. 自動車整備業
  4. 航空業
  5. 宿泊業
  6. 介護
  7. ビルクリーニング
  1. 農業
  2. 漁業
  3. 飲食料品製造業
  4. 外食業(給食受託会社の厨房業務はこちらに該当します）
  5. 素形材産業
  6. 産業機械製造業
  7. 電気電子情報関連産業

宿泊業
フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供		ホテル
旅館


食料品製造業
（ケーキ屋やパン屋さんなど）製造を主とする事業		(1)食料品製造業
(2)清涼飲料製造業
(3)茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
(4)製氷業
(5)菓子小売業（製造小売）
(6)パン小売業（製造小売）
(7)豆腐・かまぼこ等加工食品小売業


外食業		レストランのホール係、厨房業務、仕入れ、店舗管理など外食業とその関連業務をおこなうことができます。
就労できる業務内容に制限がなく、より柔軟に飲食関係の業務に携わることができます。

このような外食業全般業務で就労できるのは、この特定技能の「外食業」だけとなっています。
技能実習で医療・福祉施設給食製造2号を修了した方は、特定技能の技能試験を受験することなく、特定技能「外食」に従事することができます。
ホテルのレストラン
居酒屋
病院、介護施設の厨房

介護職
身体介護業務：利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助
支援業務：レクリエーションの実施や機能訓練の補助に従事することができます。

・訪問介護は適用外となっております。
・夜勤も可能です。
・雇用後すぐに配置基準に含められます。

介護福祉士に合格されますと、
在留資格を「介護」に変更でき、その後は在留資格の期限に制限なく勤務できます。

★介護福祉士を受験するためには
3年間の実務経験と実務者研修を修了することが必要です。
アットワークの実務者研修は、自宅学習をオンラインで行い、複数の言語に対応しておりますので、日本語の漢字が苦手な方も安心して受講していただけます。詳しくは、実務者研修のページをご覧ください。

病院
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
特定介護福祉施設、
グループホーム、
通所介護事業所（デイサービス）などの介護施設

自動車整備業		自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備に付随する業務
※従来の特定技能制度では「分解整備」をメインに、外国人を受け入れていました。
国土交通省は今回の方針変更で、自動車整備で従事できる業務を分解整備から「特定整備」に変更しました。
これにより板金塗装も主業務の１つに含まれることが決定しています。		自動車整備
自動車板金塗装

1.特定技能の概要

新たな在留資格「特定技能」について・・・・詳しくは、厚生労働省のPDFファイルをご覧ください。

新たな在留資格「特定技能」についてのPDF

2.外国人の紹介事業

アットワークは、有料職業紹介事業所として特定技能14業種にあてはまる企業様へ優秀な外国人材を紹介します。
★職業安定法に基づく職業紹介事業（ 許可番号40-ﾕ-301113）

また、行政書士が出入国に関する申請もお手伝いをさせていただきます。

3.登録支援機関(アットワーク）がお手伝いさせていただく業務範囲

アットワーク(登録支援機関　登録番号　19登－002560)では、受入れ企業様の業務負担を減らすため、以下のような業務の一部または全部をお手伝いさせていただきます。

  • 申請手続き
  • 入国～就労中のフォロー
  • 事前ガイダンス実施
  • 生活オリエンテーション
  • 定期面談
  • 更新手続き
  • 協議会への参加
  • 生活面でのサポート（住居の確保、生活支援）

4.特定技能人材受け入れに係る費用

国外から特定技能として受け入れる場合

  • 送り出し機関からの紹介料：25万円～40万円
  • 入国時渡航費用　　　　：8万円程度（片道）※費用負担については応相談
  • 在留資格申請費用　　　：10万円～20万円程度
  • 事前ガイダンス等　　　：6万円程度
  • 支援委託費用　　　　　：1人当たり2〜2.5万円/月
  • 在留資格更新費用　　　：6万円～8万円
  • 住居費用（賃貸料）　　：特定技能人材の負担（住居の契約等は企業様にお願いしております）

国内在住者を採用する場合
（技能実習2号修了者、留学生など）

  • 紹介料　　　　　　　　：25万円～30万円
  • 国内移動費用　　　　　：交通費実費
  • 在留資格申請費用　　　：10万円～20万円程度
  • 事前ガイダンス等　　　：6万円程度
  • 支援委託費用　　　　　：1人当たり2〜2.5万円/月
  • 在留資格更新費用　　　：6万円～8万円
  • 住居費用（賃貸料）　　：特定技能人材の負担（住居の契約等は企業様にお願いしております）

5. 受入れ可能国

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