教育訓練給付金について
給付金の支給対象者
- 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上（※）経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
- 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
母子家庭、父子家庭 自立支援教育訓練給付金
平成30年10月1日以降にお申込みの方が給付金の対象となります。
概要
- 母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の20％（4千1円以上で10万円を上限）が支給されます。
- 支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談下さい。
対象者
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方
- 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
- 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。